1975-03-18 第75回国会 衆議院 決算委員会 第3号
その人たちがつくったのが原子力潜水艦入港の放射能検査の方法だが、これは世界でやられていることの百倍もていねいなものだ。ところが、その検査方法は実際には実行できなくて分析研のような問題を起こした。」こうやって、分析研の問題をこういった科学者のせいに今度はすりかえまでやっている。私は、これは驚くべき暴言だろうと思うのです。 さらに、こういうこともおっしゃったわけです。
その人たちがつくったのが原子力潜水艦入港の放射能検査の方法だが、これは世界でやられていることの百倍もていねいなものだ。ところが、その検査方法は実際には実行できなくて分析研のような問題を起こした。」こうやって、分析研の問題をこういった科学者のせいに今度はすりかえまでやっている。私は、これは驚くべき暴言だろうと思うのです。 さらに、こういうこともおっしゃったわけです。
もう一つの問題点は、アメリカの原子力潜水艦入港に際しての放射能測定について日本分析化学研究所に不詳事態がございました。この事態のあと始末をつけなきゃならないという問題が一つございました。それからもう一つはアイソトープで、いま各方面に使われているアイソトープの取り扱いが非常にルーズに流れておりました。これについての対策を講じなきゃならないということが私にとって第三の宿題であります。
すなわち、アメリカの原子力潜水艦入港に伴う放射能の測定を、政府は財団法人日本分析化学研究所に委託しているのでありますが、その測定がでたらめで、分析結果が捏造されている事実があるとして、政府の責任が鋭く追及されたのであります。
ただ、ここで申し上げておきますことは、財団法人日本分析化学研究所に対しまして、原子力潜水艦入港時、海水、海底土等の分析を委託しておりますが、昭和四十八年度の分析データのうち、相当の部分について、報告書記載の日時と実際の分析の日時が食い違いのあったということは確認をいたしております。まことに遺憾しごくなことでございます。
原子力潜水艦入港時におきましては、モニタリングポスト、モニタリングカー、ボート等をもちまして、科学技術庁、それから海上保安庁、それから県、市の職員が、海水中それから空間の放射能を測定しております。それから、そのときに海水それから海底上等を採取いたしまして、これを分析しております。
なお、こういう原子力潜水艦入港というものは、いわば根本的なものは日米安保体制です。
最後に、第六三七号の米原子力潜水艦等の寄港拒否に関する請願は、原子力潜水艦入港を次々に許すことは、放射能の危険性を増大し、日本がアメリカのベトナム侵略戦争の直接の共犯者となることであるので、国会が米原子力潜水艦及び米原子力艦隊の日本寄港を拒否するよう決議されたいという趣旨のものであります。 なお、以上各件の詳細につきましては、関係政府委員の出席を得ております。
この問題を議論する時間がございませんから、原子力潜水艦入港問題に限って二点ばかり伺います。 第一は、これは黒柳君からすでに御質問があったところですけれども、何といっても、炉の安全性というものについてはまだこれで十分証明済みだということは言えないと思うのです。
そしてまた国民も数度のアメリカ原子力潜水艦の入港に対してもうなれてきておる、何ら心配をしていない、大多数の国民が心配をしていないというような御答弁でございましたが、当初この原子力潜水艦入港につきましては国論が非常に沸騰をいたしまして、本院におきましても、湯川秀樹博士をはじめ有力な原子科学者を参考人として、意見を聴取したりなどいたしましたし、また科学技術振興特別委員会では、与野党一致いたしまして決議をしたこともあるのでございます
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 国際情勢に関する件（クウェート及び日中問題 ） 請願 一 日ソ平和条約の即時締結等に関する請願（ 湯山勇君紹介）（第五四号） 二 日韓会談反対及び米国原子力潜水艦入港拒 否等に関する請願外六件（岡本隆一君紹介） （第一四四号） 三 米国原子力潜水艦寄港反対及びＦ一〇五Ｄ 戦闘爆撃機撤去に関する請願外一件
そのときに記者会見をいたしまして、アメリカの原子力潜水艦入港問題についての見解を発表しておる。で、これは横須賀で行なわれたのと、たしか日本人の記者が入っておらなかったと思うので、したがって、日本の新聞には出なかった。その当時のシャープ太平洋司令長官は、実は日本の港に入れることはそうたいして必要じゃないのだということをはっきり記者会見で言明しておるのであります。
で、アメリカの原子力潜水艦は、これを寄港を認めるという基本方針を政府は立てておりましたが、その後この問題についてアメリカ側からの何らかの原子力潜水艦入港に対する申し出、そういったような督促、そういったようなことはございませんか。
————————————— 一月二十七日 日ソ平和条約の即時締結等に関する請願（湯山 勇君紹介）（第五四号） 日韓会談反対及び米国原子力潜水艦入港拒否等 に関する請願外六件（岡本隆一君紹介）（第一 四四号） 米国原子力潜水艦寄港反対及びＦ一〇五Ｄ戦闘 爆撃機撤去に関する請願外一件（華山親義君紹 介）（第二二一号） は本委員会に付託された。
御質問の第一点は、原子力潜水艦入港の問題でございます。たびたびお答えしておりまするがごとく、安保条約の地位協定第五条によりまして、日本防衛のためにアメリカの海軍の一部隊が港に出入することは、安保条約上当然のことであるのであります。ただ問題は、原子力を推進力とする潜水艦が核弾頭を備えておるときには、これは日米間の話し合いによって入港を拒否できるのであります。
なお、これは私の所管以外のことでございまするが、普通の船舶におきましても、港則法という厳重な法律にのっとりまして、港内・湾内におきましては安全航行いたしておりまするから、特にまた原子力潜水艦入港の場合におきましては昼間でございまするから、私どもは絶対衝突の事故はないものと確信をしておる次第でございます。
そういう立場に立ちますならば、原子力基本法を厳粛に守っていかなければならない責任に立つ原子力委員会といたしまして、こういう統一見解では、外国の原子力潜水艦入港問題は別個のものだ、これには適用がないのだ、こういうようなことを言っておられるのは、これはどうもみずからの責任を放棄しておられるというふうにしかわれわれはとれないのであります。
そういうような点について、外務省ではそこまでの配慮をして今度の原子力潜水艦入港問題を取り上げていらっしゃるかどうか。あなたの立場からはそれ以上のことは言えないというお立場もわかりますけれども、どうもきょうは外務省は大臣も局長も見えていないのですから、あなたが安全保障課長という立場で、そういう点についてのお考えを聞きたいと思います。